平成１０年第３５８回 ３月定例会 平 成 １０ 年 ３ 月 定 例 会平成１０年３月１３日（金曜日） 出 席 議 員 （ ２ ２ 名 ） １番 河津 清君 ２番 佐伯 直行君 ３番 中島 隆夫君 ４番 近藤 宏樹君 ５番 深田 富造君 ６番 丸山 英司君 ７番 飯橋 壹雄君 ８番 藤原 常義君 ９番 遠藤 孝君 10番 河津 幸栄君 11番 内藤 美雄君 12番 中尾 強君 13番 永田 正己君 14番 加藤 和憲君 15番 広野 糺君 16番 山根 良雄君 17番 長島 望君 18番 清山 薫君 19番 山本 敏熙君 20番 田川 豊君 21番 大和 道男君 22番 伹見 武正君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長
奈良井由夫君 主査 細田 耕一君 議事係長（速記）
飯橋恵美子君 書記 門脇 直哉君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 島 田 二 郎君 助役 川 井 彦 男君 収入役 伊 輪 静 夫君 教育長 市 川 博 史君
総務部長 平 井 重 俊君
民生部長・
福祉部長 池 田 龍 治君
経済部長 本 司 慎 一君
建設部長 井 上 進君
消防事務局長 平 井 真 澄君
水道部長 八 幡 隆 雄君
教育次長 佐 伯 邦 彦君 企画課長 佐々木 弘君 総務課長 永 見 太君 人事課長 嶋 田 豊 昭君 財政課長 石 川 隆 夫君
監査委員 石 橋 秀 雄君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第４号） 平成10年３月13日（金）午前10時開議第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時１分 開議
○議長（
山本敏熙君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（
山本敏熙君） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 12番
中尾強議員、登壇願います。 〔12番 中尾 強君 登壇〕
◆１２番（中尾強君） おはようございます。 ３点について執行部の皆さんにお尋ねをいたしたいと思いますので、率直な御意見をお話しをいただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 教育、環境の問題について若干お尋ねをまずしたいと思いますが、犬が人をかんでも
ニュースにならないですが、人が犬をかむと
ニュースになると言われております。最近の
テレビニュースで、きょうは少年の事件がなかったことが
ニュースですとアナウンスをしていたのが強烈に頭の中に残っているのですが、事ほど最近は中学生を初めとする高校生の
殺傷事件が続発をしており、憂うべき事態であります。安来市における
子供たちにはそのようなことが起きないと
子供たちを信頼をしているのですが、若干の件についてお尋ねをいたしたいと存じます。
教育現場では一体どのようになっているのか、御存じでしたら教育長に伺いたいと存じます。昨日の質問の中に
登校拒否の児童があると。こういうお話があっておりましたが、プライバシーにもかかわることであるかもしれませんですので、話せる範囲でお聞かせ願いたいと思いますが、
一体登校拒否の
子供たちはどんなことで
登校拒否を起こしているのか、御存じでしたらお話をいただきたいと思います。昨今の新聞紙上等では
ナイフ所持で学校で持ち物の検査をやったらと、こう報じられておるのですが、
教育委員会としては検討されているのか、伺いたいと思いますが、きのうのお話では学校に任せている、こういうことだったようでありますから、その後、学校はどう対応されているのか、されたのか、されようとしているのか、伺いたいと存じます。すべての児童・生徒が安全に安心して教育を受ける権利を有していることは言うまでもありませんが、私は学校で先生が生徒のかばんの中を検査するというようなことは先生と生徒の信頼関係に亀裂を生じさせるのではと懸念をいたします。多感な年ごろの
子供たちです。そのことによる別な問題の発生等を考慮すると、余り賛成できません。先生方の心の負担も含めて大きな負担がかかろうと思います。社会の構成の最小単位は家庭であります。ナイフ問題は社会の秩序についての問題であるという点から見ても、家庭の教育が極めて重要だと思います。安全に安心はどこの家庭でも同じことだろうと思います。
家庭教育の中でそのようなものを学校に持っていったり、あるいはそうしたものを振りかざさないような教育を
家庭教育にお願いすることが重要だと思います。その点について
教育委員会としてはどのように対処され、されようとしているのか、伺っておきたいと思います。昨今
少子化傾向でそのことがゆえに過保護であったり、過剰な期待で
子供たちにストレスがたまっているのではと素人的には思いますが、
子供たちは一体どうなっているのか、教育の現場から見た場合についてお聞きかせいただきたいと思います。校舎は近代的な校舎に、また教材はそろっており、かっての
すし詰め教室からは開放をされております。
教育環境は向上をしており、親の世代には突然に切れるなどということは理解できない点が多いわけですが、そうは言ってもなぜそうなるかということは真剣に考えなくてはならないことと思います。私は食の面から若干見解を申し上げ、市長、教育長のお考えを伺いたいと存じます。最近の
子供たちはある調査によりますと、１日に
缶ジュースを１人平均６缶飲む、こういう結果も出ております。家庭料理も甘みが強いものになっており、極めて糖分の摂取量が多くなっているのは否めないと考えます。糖分を多くとることにより血糖値が上がり、血糖値が上がると思考力が落ちます。最近の子供は頭にきたという言葉をよく使いますが、そのあらわれであると思います。頭にきたら短絡的な行動をとります。それが切れるであります。食の面から角度を変えて見てみますと、近年食の西洋化で肉食が多くなってまいりました。元来日本人は穀物中心の食であり、日本人の腸は西洋人より腸が長いのです。言ってみますと、肉食人種ではないのです。草食動物が肉食動物のようにどうもうさがないのは知られているとおりであります。肉食が
どうもう性を伴うと思うのは私一人の考えであるでしょうか。血糖値、肉食についての御見解を市長に伺いたいと存じます。 昨年神戸で起きた中学生の事件でありますが、彼の家の近くに高圧線が走っており、彼の部屋は２階にあって、まさに高圧線の真下にいるようなところで住んでおったようであります。学校の近くにも高圧線が走っているという、こういうことであったようであります。高圧線から発します電磁波が脳細胞に何らかの影響を与えたのではと、地域の中では神戸では心配する向きもあっておるようであります。私たちは利便性を求める分リスクを受けるのは覚悟しなくてはならないと思います。
携帯電話もその一つであります。
携帯電話の電磁波は脳腫瘍の危険がある、こう言われてもおります。電化の進んだ文化住宅、
家庭電化製品からも電磁波は出ております。文明の発達は私たちの身体の上にさまざまな影響を与えます。想像もできなかった影響があることを承知しておかなくてはならないのではないでしょうか。このことは単に
子供たちがどうなるかだけの問題ではなく、すべての市民の健康にもかかわることであり、
ひとり地方行政だけで解決できる問題ではありませんが、さりとて放置しておくこともできないことであります。これらにどう取り組みをされるのか、市長の決意のほどを伺いたいと思います。 次に、健康で明るい
まちづくりについて伺いたいと思います。
高齢化社会がいよいよ熟成期に入ってきました。
福祉行政の充実が求められております。先ほど話しました中高生の
殺傷事件は心の病から発生しているとの見方もあります。文明の発展に伴い、化学物質が私どもの健康に悪影響を及ぼすこと大なるものもあります。マスコミをにぎわしているように政界、財界、官界も病んでおります。まさに日本は病める国であるといっても過言ではないと思いますが、こうした今日的背景から見て
安来市民の
健康福祉の行政はどうあるべきか、中・長期的な展望を含めて
福祉部長の見解をまず伺いたいと思います。
国民健康保険税については納税者の多くは重税感を抱いております。9,000万円近くの滞納があると思いますが、何となくわかるような気もいたすところでもあります。
滞納分収納には大変な御苦労があってるものと思います。
健康保険税軽減化は納税者の願いでもあります。医療費の軽減が保険税の軽減化になると思います。健康が医療費を左右いたします。どう健康体をつくるかにかかっております。新市長として市民の
健康体づくりにどのような政策をもって臨まれるのか、具体的なお考えをお聞かせください。 北海道は緑豊かな大自然の中で農業が営まれているのですが、その北海道で農地が
ダイオキシンで汚染されているのだそうです。本州各地における農地はどうなっているか、心配の種は尽きない思いでもあります。
ダイオキシンは
史上最強の猛毒で、その毒性はふぐ毒の10倍、青酸カリの1,000倍、あのサリンと比べても２倍の毒性を持つ合成毒では
史上最強の猛毒であるのだそうであります。
ベトナム戦争で
アメリカ軍によって散布された枯れ葉剤に
ダイオキシンが含まれており、その結果がベトちゃんドクちゃんに見られる人体の大きな被害をもたらしたのも
ダイオキシンであります。この
ダイオキシンはプラスチックの燃焼や自動車の排ガスなどで大気中に放出されるようですが、主に焼却炉から放出されているようであります。そこで伺いますが、我が安来市の焼却炉は
ダイオキシンが出ない設計になっていたように記憶をいたしておりますが、全然出ないのか、出るとすればどの程度なのか、お尋ねをいたします。今や日本人の
脂肪組織や母乳に含まれている
ダイオキシン濃度は既にベトナムや欧米人を超えて世界一汚染されているのではという報告もあるようであります。安来市の農地が、あるいは水が汚染されないよう対策を講ずることが必要だと思います。低温焼却は
ダイオキシン発生率が高いということです。
ダイオキシン発生材はすべて安来の焼却場に集めることが必要になると考えますが、それらについての対応はどのようにお考えなのか、伺います。学校や公民館の安来市の公共施設からの焼却ごみについての取り扱いはどのようなお考えになっているのか、この際あわせ伺っておきたいと存じます。 水の面から見た場合、飯梨川、伯太川で結ばれている広瀬町、伯太町にも川下である安来市としては両町に協力を仰がなくてはならない、こんなふうに存じますが、その点どうなっているのか、伺っておきたいと存じます。
水道部長にお尋ねをいたします。安来市の水源は地下水にもなっており、
ダイオキシン含有はないものと思いますが、念のためにお聞きをいたします。水質検査の際に
ダイオキシン検査はなされており、安心して飲むことができると思いますが、いかがですか。お尋ねをいたします。市民の健康と
国民保険会計に密接にかかわっているものと考えますので、お尋ねをした次第であります。 農業についてであります。農業の振興についてお尋ねをいたしたいと思います。農業を取り巻く情勢は一向によくならず、大変厳しいものがあります。若い者は農業に見切りをつけ、農村は
後継者不足に悩み、後継者の多くは結婚難に悩んでいるのが農村の実態であります。市長に伺いたいと存じます。過日安来農協と１市２町の
農政同盟主催で
農業再建、
水田農業確立の大会が
安来市民会館で開催されたところであります。農協と農民組織は市郡の農業の再建を訴えてるのです。再建、このことは言いかえますと、農業は倒産しているということであります。行政から見て安来市の農業を農協、
農政同盟と同様の視点でとらえておられるのか、伺いたいと存じます。 さきの
長野オリンピック選手村に
国際有機農産物ジャガイモであったようでありますが、売り込もうとしたら日本の
有機農産物は認証されていないから信用できない。こういうことで拒否をされ、
アメリカ選手団は自国から大量の
オーガニック野菜を持ち込んだという情報があります。また、デパート、スーパー、ファミリーレストランを初め、大手生協の間でも安全な
外国有機農産物を輸入しようという動きが次第に大きくなっているとのことでもあります。欧米におけるオーガニックブームは
専門スーパーが大繁盛しているようでもあります。酪農の世界で見た場合、
有機ミルク、
有機乳製品の原乳価格は高く設定できるために、これに取り組む酪農家が国内でも多くなってきているようであります。私は農業の再建は安全な食糧、これなくしてその道は開けないのではと思いますが、いかがですやら、御見解を伺いたいと存じます。 子々孫々まで影響が心配をされております遺伝子組みかえ大豆、
トウモロコシ、菜種、
ジャガイモが一昨年８月に認可をされています。安全な農産物で輸入と対抗してきた
日本農業です。
輸入トウモロコシに依存せざるを得ない酪農にとっても遺伝子組みかえ農産物は重大な問題であると思います。施政方針の中にも酪農を重視されておりますが、遺伝子組みかえ飼料をどのようにとらえておいでになるのか、伺いたいと思います。私は転作拡大の中、
飼料穀物生産に
安来版農政で取り組むことが必要ではないかと存じますが、いかがですやら、少なくとも
学校給食用ミルクは遺伝子組みかえ飼料を使っていないミルクを飲ませてやっていただきたいと思いますが、教育長の見解と、
生産者側に立つ
経済部長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。有機無
農薬農業は言うはやすし、するはかたしでもあります。自家用の範疇から農業者みずからなかなか出ないのも実態であります。
安来農業再建をかけて市として取り組む決意があるかないか、市長に伺いたいと思います。減反拡大の折でもあります。
転作田有効利用も含め、幼稚園、保育所等の園区ごとに有機無
農薬農場実証圃を設けて、農家、農協、市、園等々が協力をしてこれに当たることとし、できた農産物は園児の給食材料とすることから始めてみたらいかがと思いますが、なおこの際、地区の老人会に働きかけて、この人たちは
有機農業を実践してきた方々でもあります。知恵をかりることも大切ではないか、こんなふうに思います。また、老人の
生きがい対策としての意義もあると思います。人に頼られることはすべての人がそうであるように、生きがいになります。
老人性痴呆症防止にもなるのではないかと、こんなふうにも思います。昨今朝シャンなるものが当たり前になっておりますが、きれい好きが年寄りは汚い、だから年寄りは嫌いだ、ややもすればこうなりがちになってまいります。孫やひ孫と一緒になって自分が食べるものをつくっていく。こうなったときに園児たちも年寄りが好きになっていくのではないかと思いますが、実証圃についての御見解を伺いたいと思います。 健康、福祉、
農業再建、市民が生き生きとして生きていける安来市へと夢は大きく開けていきたいと思いますが、市長、教育長、
福祉部長、
経済部長、
水道部長、それぞれの立場から御見解を伺いたいと存じます。いずれにいたしましても、申し上げたいのは健康、教育、農業、他の行政も含めてそれぞれが有機的に総合的に結び合って、初めて効果的に
行政執行ができるものと思いますが、
縦割り行政から横断型の行政が必要になった時代ではないかと思います。そのような視点も含んで、行政改革が必要ではないかと思いますが、市長の見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） おはようございます。 質問が多岐にわたっておりますので、整理しながら担当課にふられたところは後ほど
担当部課長に答弁させていただきたいと思います。 まず初めに、御質問を整理してみますと、第１点といたしまして、血糖値と肉食についてでありますが、中尾議員さんが述べられたのは最近の子供は糖分をとり過ぎるので血糖値が上がり、思考力が落ち、短絡的な行動をとるとの御見解であろうと思います。まず、最近の子供が
糖分過多になっているという点におきましては、私は客観的なデータを知り得ませんので否定はできません。しかしながら、血糖値が上がり
思考能力が落ちるという点は明らかに間違いでございます。逆に血糖値が下がることによって脳の働きは低下し、
思考能力が低下するのであります。少々専門的になりますが、血液中の
グルコースを血糖と呼びます。食物として摂取された糖質の大部分は
グルコースに分解されて腸壁から吸収され、門脈を経て肝臓に運ばれます。そこで
グリコーゲンに合成された後に肝及び筋肉中に蓄えられ、一部は再び
グルコースとして復元され、血中に送られて血糖となります。血糖値は血液にあるいわゆる
グルコースが血液の100ミリリッター中に含まれる量のことを一般的に言っております。正常人が大体70から110／100ミリ、空腹時に体重が１キログラム当たり１グラムの
グルコースを経口的、口からですね、経口的にとりますと、約１時間後に血糖値は140から150／
ミリリットルに上昇しますが、２時間後にはほぼ正常値に戻ります。皆さんよく御存じのように、糖尿病の場合にはいわゆる血糖が低下しているために、血糖の調節能力、これが低下しているために
グルコース投与後に
血糖値上昇が著しく、また血糖値の低下速度も遅いわけです。こういうことによっていろんな諸症状が出るわけでありますが、血糖値が一定の値に保たれるということは、
抹消組織細胞にエネルギーを補給するだけでなくて、
グルコースが
血液脳幹網を通過していく場合に
グリコーゲン貯蔵の少ない脳の働きを支えるために特に重要であります。ちなみに血糖値が大体40ミリ
リッターパー100ぐらいに落ちますと、いわゆる
ショック状態になります。したがって、血糖値が下がるということによって
思考能力が低下するわけでありまして、上がることによって思考力は低下するわけでありません。しかも、
糖分過多によって短絡的な行動をとる、いわゆる切れるという
因果関係は私としは到底考えられません。 次に、肉食と
どうもう性についてでありますが、いわゆる肉を食するという点では肉の組成を見てみますと、大体75％が水であります。残り25％のうち20％ぐらいがいわゆる
たんぱく質であります。
たんぱく質といいますと、これは大豆とか、割と野菜からももちろん
たんぱく質は摂取するわけでありまして、大体一般的に90から97％ぐらいが口から入って腸で消化されて分解されます。そうしたときに12月の議会でもちょっとお話ししましたけども、
アミノ酸段階まで分解されるわけでありまして、再びまた肝臓に至って、肝臓でアミノ酸を合成して
たんぱく質として血や肉になるわけです。そういった点を考えますと、穀物であろうが、肉食であろうが、肉であろうが、
たんぱく質でとることには変わりないわけでありまして、体内へ吸収されることについては何ら違いはありません。よって、肉食であるからどうもうであるという見解は、肉を食べるというその見た目のいわば感覚的な認識であるということでありまして、何ら科学的な根拠はないというように思います。 次に、電磁波と脳細胞、とりわけ脳腫瘍の
因果関係でございますが、私も10年来、
頭頚部腫瘍学会、これは首から上のいわゆる
悪性滲出物を中心としたいわゆるがん、がんの
臨床的研究あるいは基礎的な研究の学会のメンバーでありますが、現時点で客観的に電磁波が頭部に何らかの影響を与えるというデータは学会では出ておりません。しかしながら、そういう電磁波等いわゆる脳障害、そういった
因果関係があるかどうかはまた精査してみたいと思います。ただ、市全体としてこれをどうしようかという点でございますが、ちょっと私も見当がつきません。 次に、市民の
健康づくりにどのような政策をもって臨まれるかという点でございますが、御指摘のとおり医療費の高騰は国保税の引き上げにつながり、医療費の抑制対策としても市民の皆様の
健康づくりの施策が重要であると認識しております。健康の３要素、運動、栄養、休養といわれており、その１つ目の運動としては
市体育協会並びに
地区体育協会、
老人クラブ等、
スポーツ団体での
スポーツ活動の奨励とともに、市民一人一人スポーツの推進に努めていきたいというふうに考えております。また、栄養については、現在保健婦が中心となりまして進めておりますバランスのとれた栄養指導と、献立集の作成中でありますが、今後多くの市民の皆様の御協力をいただき、この充実に努めてまいりたいというふうに思っております。また、健康の３要素とあわせて大切なことは市民の皆様の
健康意識の向上を図ることだというふうに認識しております。そのための機関といたしまして安来市
健康推進会議を設置しております。この会議はみずからの健康はみずから守るという原則のもとに、地域部会、成人部会あるいは
高齢者部会、母子部会の４部会を設置し、
地区組織として
飯梨地区、
赤江地区、
島田地区、今日までに組織されておりますけども、早期に全地区に設立され、
地区ぐるみでの
健康づくりが図られるよう支援していく考えであります。さらに
保健婦等によりますと、
老人保健事業、
母子保健事業を通して市民の皆様の
健康づくりを推進していく考えであります。また、市民の皆様の
健康保持、増進のために積極的に夢ランドしらさぎを御利用いただくようサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、
農業振興についてでございますが、日本の農業が近年急速に国際化の影響を受けていることは御承知のところでありますが、これは
貿易自由化の中で避けて通れない問題であるというふうに考えております。先般、開催されました１市２町の
農業再建水田農業振興集会の中でも講師に迎えられた
参議院議員の
景山俊太郎氏も、これからの日本は外交なくしては生き残れないと強く訴えておられ、ウルグアイ・ラウンドの
農業合意を問題提起されていたところであります。平成11年末には再交渉が予定されており、アメリカは
次期農業交渉を念頭に一層の米市場の開放を対
日通商政策の重点課題として位置づけているように報道されております。一方、国内の農業は
米依存型農業から脱却できず、米の過剰問題を抱え、転作強化が強いられています。その中でこれからの
国内農業を考えるときに、
生産者団体、
ＪＡグループの動向が注目されるところであります。
全国的組織である
ＪＡ中央会も
緊急生産調整推進対策においては積極的な運動を展開され、新たな米政策によって転作の助成、稲作への助成、
水田作技術対策などの
生産調整実施者へのメリットを盛り込まれたところであり、その取り組みに対しても市も支援する考えであります。今、国では
食料農業農村基本問題調査会が設置され、農業の公益的機能も評価しながらこれからの農業のあり方が検討されています。私も県の農政審議会の委員を引き受けております。いろいろな機会を通じ、県、国の農業政策に反映するよう意見を述べていきたいと考えております。農業が果たす役割は人間の生命の源であります食糧を自然界の中で生産する産業であるとともに、地域の生活環境のためでなくてはならないものであります。最近コープ商品など有機栽培による安全食品が消費者の中で重要視されておりますが、これは明るい材料であります。しかし、
生産者側からも強くアピールすることが大切であろうというふうに私は考えております。ＪＡ安来でも有機米、キヌヒカリへの取り組みは年々ふえております。コープ神戸との産地交流もさかんとなり、消費者も安全食品の関心が高まり、継続されていると聞いております。 次に、遺伝子組みかえの食糧がどのようにとらえているかという御質問でございますが、現在遺伝子組みかえ農産物は平成８年８月及び平成９年５月に大豆、菜種等、計15品種の安全性を確認したことに伴い、米国、カナダから輸入されることになりました。これに対し、安全性に不安を持つ消費者団体から必要な情報公開や、あるいは商品選択の権利が確保できるよう表示の義務づけが求められております。これに対し厚生省サイドでは公衆衛生の見地から他の食品と区別して表示する義務づけるということは適切でないというふうな見解を出しております。しかしながら、農林水産省サイドでは直ちに品質に結びつくものではないので、表示の内容とすることは適切ではないとしながらも、消費者の表示を求める声の高まりを踏まえ、食品表示問題懇談会、遺伝子組みかえ食品部会を設置して、表示について検討している状況であります。12月議会におきましても私の見解をお示ししましたが、安全性かどうか専門的なことは除きましても、遺伝子組みかえ食品であるかどうかを表示することについては私はやぶさかではございません。そしてそれを食するかどうかはこれは個人の見解であるというふうに認識しております。 次に、減反拡大による転作の有効利用についてでございますが、平成10年度から転作が拡大され、２月中に集落配分を終了したところでございます。現段階では各集落内の農業者の意向を把握しながら、集落内調整を進めていただいていることと思います。転作田の有効利用につきましては、生産者及び
生産者団体の創意工夫に基づき、現行制度を最大限に活用しながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。しかしながら、今後の農業生産は米依存体質から脱却し、自給率の低い農産物への展開を進めることが最大の目的であるとことにかんがみ、農地生産力の維持、向上を図りながら、制度上許される範囲内での有効な活用を推進することも必要ではなかろうかというふうに思っている次第であります。 以上で終わります。
○議長（
山本敏熙君） 市川教育長。 〔教育長 市川博史君 登壇〕
◎教育長（市川博史君） おはようございます。 中尾議員さんの御質問の中で
教育環境について御答弁を申し上げたいと思います。 学校では児童・生徒の集団生活を通して教育目的を実現する場でありますが、特に生命、身体の安全は第一に尊重されるべきであるというふうに考えております。最近中学生のナイフ等による事件は大きな社会問題となっているところでありますが、市でも臨時
教育委員会を開催し、そして対応していろいろ協議しているところでございますが、それとともに、校長会等を開催しながら安全教育の徹底についてお願いをしているところでございます。学校では全校の集会、または全教職員との話し合い等におきまして指導を行っておりますとともに、生徒に対するアンケート調査、子供の気持ちを聞く感想文の募集を行うなど、生命の大切さ、子供の心を育てる活動等、非行防止や健全育成に努めているところでございます。所持品の検査等についてということでございましたけども、きのうの長島議員さんの御質問の中にも答えましたけども、学校での運営の中で生徒指導を行う場合でまず尊重していかなければならないということにつきましては、３つのことを申し上げます。１つには生徒と教員との信頼関係を保持することが大切である。２つ目には生徒を信頼する。３つ目には生徒のプライバシーを守る。子供の人格を傷つけないようにというようなこの３つことを尊重しなければならないというふうに申し上げております。刃物の所持の実態につきましては、学校では
子供たちのいわゆるアンケートの調査の結果でございますけども、若干名でございますが、除いてほとんど持っていない、所持していないというような報告をいただいております。今後は学校の現場において命の大切さ、物事の善悪の判断など、基本的な倫理観の育成、また、子供や教職員の安全確保を重点に家庭、学校、地域それぞれが十分な連係を保ちながら事故防止に万全を期するよう指導徹底をしてまいりたいと考えております。 不登校児童についてのお尋ねでございました。昨日長島議員さんの御質問の中にもお答えいたしましたが、平成９年度におきましては中学生が18名、小学校では２名の学校に行けない子供がございます。
登校拒否のきっかけはどうかというような御質問もございました。これについてはいろいろなきっかけがあるというように思いますけども、例えば友人関係をめぐる問題、または学業不振、そしてまたはクラブ活動とか部活動との不適応等々があると思います。これについてはそれぞれに個々の問題がまだほかにもあるというように考えております。 それから、学校での過保護と過剰期待での
子供たちのストレスがたまっているということについて
教育現場はどういうふうに考えているのかというようなことでございました。これについては、学校長といろいろと話をしておるわけでございますけども、学校では現在の
子供たちは多少の差はあるけども、ストレスをそれぞれ持っているというように考えられるというふうな答えでございます。それに対して学校ではＰＴＡとか保護者会等と話ししながら学校の役割、家庭の役割、お互いに認識しながら生徒一人一人の実態に合わせて指導していくということでございます。 ２つ目の幼稚園におきます実証圃におきまして、いわゆる野菜づくりというようなことはどうかというような御質問でございました。現在小学校ではゆとりの時間という中で地域の皆さん方と一緒に、例えば公民館活動の中で、触れ合い活動として米づくりまたは野菜づくり等を行っております。これについては１年生から６年生まで行っているわけでございます。それのできたものについて一緒に食するというようなこともやっておるわけでございます。幼稚園につきましても現在園内の畑とか、またはお借りした畑等について野菜づくり、例えば芋をつくり、ミニトマトをつくったり、タマネギをつくったりということをしながら食事の時間にまたはおやつの時間に食しているということでございます。このことにつきましては、
子供たちがものをつくるということ、そして自然体験の活動、そういうものが不足しているというように考えておりますが、こういう体験を通して、地域の皆さん方の触れ合いの中でものをつくっていく、そういう苦労または収穫の喜びを知るということについては
子供たちの成長をする上では大切なものであるというふうに考えております。 それからもう一点、遺伝子組みかえ飼料を使っての学校給食のミルクということでございましたけども、これにつきましては困難であるというように考えております。さっきミルクにつきましては飼料を使っていないミルクを飲ませるということでございましたけども、これについては困難であるというふうに考えているとこでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 池田
福祉部長。 〔
福祉部長 池田龍治君 登壇〕
◎
福祉部長（池田龍治君） 中尾議員の質問の中で私に回答を求められた事項につきまして回答させていただきたいと思います。 まず初めに、
安来市民の
健康福祉の行政はどうあるべきかということでございますが、健康につきましては先ほど市長が申し上げましたので省略をさせていただきたいと思いますが、人々は健やかに老い、幸せに長寿を全うすることを願うものでありますが、一方自分の健康は自分で守るという市民一人一人の自覚を高めていくことが大切なことではないかと考えております。さて、平成10年２月１日現在の市の総人口に占める65歳以上人口の割合は21.2％となっており、昭和50年と比較し、老年人口は人数で２倍、割合で約２倍となっており、御指摘のように急速な高齢化が顕著であります。出生数の減少や高齢化が進む中にあって、核家族による老人のひとり暮らしや老人夫婦のみ世帯が増加するなど、地域社会にも大きな影響を及ぼしております。さらに、近年の生活様式の変化、生活水準の向上、労働時間の短縮等は価値観の変容やニーズの高度化、多様化を生み、日常生活でもゆとりや精神的豊かさに関心が高まるなど、個人の意識にも変化が生じています。このように人口動態や社会状況の変化に対応した的確な施策の展開が保健、医療、福祉の分野においても求められており、地域の実情に応じたきめ細かな保健、医療、福祉の一体的なサービスの提供をさらに推進する必要があります。このため、本年４月に福祉部と民生部を統合し、市民生活部とし、保健、医療、福祉施策の一体的な推進を図っていくことにしております。また、平成６年度からの老人保健福祉計画に基づき在宅福祉の推進や施設整備を推進し、高齢者の保健福祉について総合的な推進を図ってきましたが、平成12年度導入の介護保険制度に備え基盤整備を図るため、現老人保健福祉計画を、質、量ともに上回る重層的サービス提供基盤の整備とともに、豊かな知識や経験を持つ高齢者が地域づくりに
参加できるよう老人クラブの活性化を図るなどの、各種事業を展開していくことが大切であると考えております。一方、社会的な問題となっている少子化が進む中でその対応として行政を初め、社会全体が子育てを支援し、次代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを推進することが重要と考えております。 次に、みんなで支え、助け合う地域福祉の推進を目的とした、いつでもどこでもだれでも気軽に楽しく福祉ボランティア活動に
参加できる体制づくりを、社会福祉協議会を中核にして進めるとともに、それぞれの地域において住民が相互に助け合い、関係機関等が有機的に連携することにより、永続的かつ自主的に地域に即した福祉サービスが提供できる体制づくりを促進していかなければならないと考えております。また、次代を担う学童、生徒を初め、社会人や高齢者に至るまで、住民各層の福祉マインドの醸成を図ることをねらいとした福祉教育を推進をするとともに、民生児童委員の機能強化を図ってまいります。青少年の健全育成につきましては、青少年は今を充実して生きるとともに主体性を持って将来を切り開いていく資質と能力を持った人間に育つことが期待されます。こうした青少年の健全育成を図るためには、家庭、学校、行政、地域社会がそれぞれの機能を十分に発揮するとともに、相互に連携、協力して取り組む必要があると認識しております。また、最近の青少年を取り巻く育成環境の悪化に対処するため、安来市青少年育成連絡会議を中核とした各地区に結成されております青少年健全育成協議会の活動の促進を図ることが重要であり、あわせて住民運動の一層の推進を図ってまいりたいというように考えております。障害者施策の総合的推進についてでございますが、障害のある人がライフステージの中での段階において、全人間的に復権を目指し、住みなれた地域で障害のない人と同等に生活し、活動する社会の実現を目指し、平成７年４月に策定をいたしました安来市の障害者対策に関する基本方針、障害を持つ人々の福祉に基づく障害者施策を総合的、計画的に推進をする必要があるというように認識をしておるところでございます。 終わりに、医療保険につきましては、国民健康保険制度は、国民皆保険体制の基盤をなす制度として重要な役割を果たしていますが、近年における社会情勢等の変化による小規模保険者の増加、低所得者層の増加、被保険者の高齢化の進展等、制度の構造的な問題によるその運営が不安定なものとなっております。このため、保健、福祉部門との連携強化、保健事業の一層の推進を図っていく必要があるというように認識をしておるところでございます。 次に、清瀬の焼却炉の
ダイオキシン問題でございますが、平成６年にオープンいたしました清瀬クリーンセンターは日量52トンの処理能力を持つもので、800から850度の高温での流動床式焼却炉でございます。燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備、灰固化装置などをあわせ持つ最新式の焼却炉でございます。御質問の
ダイオキシン濃度の関係でございますが、平成９年より測定しておりますが、この場合２基平均で基準値の80ナノグラムを大幅に下回る2.1ナノグラムとなっており、県内でも最高水準値を得ております。この成果は最新鋭のプラントの安定したスムーズな運転と、廃プラスチックは焼かずに分別収集し、再資源化処理を図っていることにあると考えております。 次に、清瀬の焼却場に集めることによりその
ダイオキシン対応ということでございますが、御承知のように
ダイオキシンは有機塩素系化合物、いわゆる塩化ビニール製品を低温で焼くと発生しやすいと言われております。当市ではプラスチックは焼かない、全国に誇れる分別システムをつくり上げ、今日にいたっております。次に、学校や公民館の焼却ごみについてでございますが、学校などのごみ処理につきましては一般家庭と同様可燃ごみ週２回、不燃物は月２回収集を行っております。お尋ねの点は簡易焼却炉で焼却する場合のことと存じますが、低温焼却による
ダイオキシンの発生は廃プラスチックチップと混合して焼くと発生すると言われております。紙くず、枯れ枝、落ち葉からは幾ら低温でも塩素源が少ないことから発生しがたいとも言われております。したがいまして、廃プラスチックはすべて分別収集に出し、焼却をしないようそれぞれの学校、官公庁、家庭等にお願いをしておるところでございます。 次に、飯梨川、伯太川の浄化で、広瀬町、伯太町との協力を仰いでいるのかどうかという御質問でございますが、飯梨川につきましては平成７年度より、
飯梨地区、
赤江地区の飯梨川を愛護する会と、広瀬町内のふるさとの川浄化実行委員会との合同で水質浄化イベントを開催し、家族連れで水に親しむ活動を行っているところでございます。また、平成10年４月には広瀬町西谷地区でボランティアを募り、水資源確保のため植林活動を一緒に行うことにしております。一方、伯太川の上流伯太町との連携は今のところありませんが、伯太町の農業集落排水事業の取り組みは伯太川の水質浄化に大きな効果をもたらしているものと考えております。 終わりに、保育所の実習園についてでございますが、公立保育所につきましては園庭または付近の農地を借用し、保護者会や幼児の祖父母、近隣の高齢者の協力を得て野菜を栽培し、園児への栽培に対する興味や関心を持つ心を育てるとともに、収穫の喜びを体験をさせております。現在公立保育所で７保育所のうち６保育所で実施しております。野菜はサツマイモ、豆、トマト、キュウリ等でございますが、サツマイモにつきましては保育所のおやつ、あとにつきましては一部給食の材料等にして使用をしております。また、全保育所で国の補助事業の適用を受け、地域活動事業の一環として安来節や昔の遊びの伝承活動を通した地域の老人クラブとの交流事業を行い、成果を高めているところでございます。 以上、回答とさせていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。答弁簡潔にお願いします。 〔
経済部長 本司慎一君 登壇〕
◎
経済部長（本司慎一君） 議長さんから簡潔にということでございましたので、簡潔にお答えを申し上げます。 中尾議員さんから私の方にありました御質問、これは遺伝子組みかえの技術を使った穀物を家畜に与えることによって人体への影響が心配されるような食品ができるのではないかということで、そういうことを規制をしてはどうかということだと思います。私には生産者の立場でそれをどう考えるかということでございますが、この点につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、今厚生省サイドとそれから農林省のサイドでは若干、どういいますか、取り組みといいますか、何が違っておるように思います。今厚生省サイドの方で認められておる品目は20品目になったところでございますけれども、これが実際に家畜に与えられているかどうかということにつきましては、全酪連からの情報を入手しますと、そのような飼料作物は輸入していないというようなぐあいに言っております。ただ、これは商社系からも入ってくるわけでございまして、輸入が解禁をされておりますので、実際に家畜に与えられているかどうかということにつきましては、はっきり言ってわかりません。したがいまして、これにつきましてどうするということはお答えできませんが、やはり農産物の生産の上でもこれは私どもの地方なり、あるいは私どもの方でこれを規制をするというようなことにはいきなりはいかないというぐあいに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。ただ、安全な作物を生産をしていくということにつきましては、これは生産者の使命でありますから、そういう方向は今後ともに追求をしていきたいと思いますし、それから、安来農業の再建といいますか、今後も生産基盤として維持をしていくということにつきましては、最近では集落営農の模索ですとか、あるいは基盤整備というようなことを通じまして安来の農業を守っていきたいというぐあいに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
山本敏熙君）
水道部長。 〔
水道部長 八幡隆雄君 登壇〕
◎
水道部長（八幡隆雄君） 大変予測もしなかった質問でありまして、しかも難しい
ダイオキシンという問題であります。それとの安来市の水道の水質の関係はどのようになるかという質問でありますが、戸惑っておりますが、お答え申し上げます。 先ほど中尾議員、あるいは池田部長からお話がありましたように、
ダイオキシンによる人体への影響、大きな社会問題になっていることは私も承知をしております。その大半がごみ焼却場から出るということ、その原因がプラスチック類であるということも承知をしております。そのため、昨年末であったと思いますけれども、厚生省や環境庁が省令で処理方法や設置基準や維持管理、これを設け、規制を設けたはずであります。これが今池田部長も申し上げましたが、80ナノグラムに定められました。これは言うなれば１平方メートル当たり、１平米当たり10億分の80であります。大きさでいうと目に見えない、何ミリグラム。そうした排出基準が守られれば私はそう人体への影響は少ないと、こういうふうに個人的には思っております。一方、厚生省におきましてはこれも昨年からでありますが、空気中に産出された後の
ダイオキシン、これが地表におりた場合に野菜とか果樹とか地下水、これらがどのように体内に入って発がん性を高めると言われている
ダイオキシンの人体への影響と体内での摂取経路、これを今基礎調査しているはずだと思います。いずれにしても、
ダイオキシンと水道水の
因果関係、これが明確になっていないのが事実であります。そういった意味で安来水道におきましては水道法厚生省省令に基づいて水源地での原水、上水、そして干ばつ、安来の５カ所をやりますけれども、46項目、41項目、10項目、毎月と半年と１年に１回、これらを検査をしておるわけでありますけれども、厚生省基準以下でありますので、安心をしていただきたいというふうに思います。 なお、御質問のとおり、
ダイオキシンは厚生省の46項目の中に入っていないことを申し上げまして、お答えといたします。
○議長（
山本敏熙君） 中尾議員。
◆１２番（中尾強君） 時間がたってますので簡単にしたいと思いますが、市長、私は農協と農業団体は再建とうたってるんですよ。
安来農業再建を。再建というときには倒産してるんです。このことは今までなかったことなんですよ、農民団体が
農業再建をうたったというのは。米価値上げ大会だとか
水田農業確立だとかという大会はずっとあった。ことしは
農業再建と打ったんです。再建は言いかえますと倒産したときに再建するというように言うんだろうと思ってるんですよ。農協や
農政同盟は農業が倒れたんだから再建しなくてはならんと言っておるわけですから、行政はその面から見たときに、いや農協はいいあんばいなことを言ってるというふうに見ておられるのかどうか、行政の長としてこれは重大なことでないかと、こんなふうに思うわけです。片一方はおれたちは倒産したんだと、何とか立ち直ろうじゃないかということで大会を開いたんですよ。そこんところが行政として農民側がそういう視点に立ってるのに、いや安来農業はまだ倒れてない、こういう見方をされているのかどうか、そこんところだと思うんですよ。きのうの話のようにまだ発熱をしている状態だと、こう見ておられるのか、いやもう瀕死の重傷を負っている。何とかカンフル注射打ってやらないと安来の農業は立ち上がれんと見ているのかどうか、ここを基礎にしていかないとこれからの農政の推進ができないのではないかと思いますので、しかも農協農民と一緒になった立場に立たないと行政の推進ができないと思いますから、農協がそう言っているときに行政がどう見てるかが極めて基本的なところであると思いますので、そこが一点伺っておきたいと思います。 それから、懇切丁寧にそれぞれ部長さん方御説明いただいて感謝申し上げておりますが、私が言いたいのは、健康から
子供たちの問題、健康保険税にもかかわってくる、総合的にとらえていかないとこの問題ならんのんじゃないか、こう思います。
ダイオキシンは一つの例です。危険なものであるという。住宅だって今問題がたくさんあります。環境ホルモンということが今総体的に問題になっている現況ですね。できるだけ健康に一番毎日携わってくるのは温泉につかるのもいいでしょう、体育をやるのもいいでしょうし、スポーツやるのもいい、これは大事なことです。これを抜きにしてくださいと言うつもりは一つもありませんが、３度３度食べているこのもんについては真剣に、例えば消費者行政として見ても教育行政から見ても生産者の立場に立つ農政から見ても、この安全ということは抜きにしてものは考えられんと思うんですよ。こういうときに安全なものをどう食べさせていくか、一つの例として私は実証圃を設けたらどうかと言ってるんです。今は確かにあるかもわからん。その園としては。もっと農家と農協も行政も含めて安全なものをアピールしていく上ではそういう実証圃を設けながら
子供たちにも食べさせていく、地域のみんながそれを倣ってそういう農業に変えていくということが大事だと思うんです。その中から自分たちの食を選べるという消費者行政もあっていいと思うんです。そういうことを今のこの時点で種をまいていく気があるのかどうかが聞きたいんですよ。園としてやってる、次は小学校にやるという方法もあるだろうと思います。中学校の学校給食に回すという方法も。そういう視点に立って農業や学校教育があっていいじゃないかと、こんなふうに思いますので、総合的にとらえて。実証圃の問題は私はそこが一つの突破口になって農家側もそこへ向けていく。農協もそういう方向でいく、行政もそういう指導ができる。学校教育もそういうものを利用して学校給食には使っていく。総合的な行政を取り組まれる必要が私はあるんじゃないかと、こう思いますが、そこのところを市長の見解も伺って、これやるかやらないか、やってみる気があるのか、簡単に
有機農業、無農薬でやれと言ったってそれは恐ろしくてできんですよ、初めてやる人は。米、無農薬でやれと言ったら、病気が出るかもわからん。私だってやっていますが、まだ除草剤使ってます、草の退治はどうしようかという問題があります。そう簡単にはできないんですよ、この問題は。今からそういうことをやっていかないと将来の担っていく
子供たちの健康が問題になってくるから申し上げておるわけでして、
ダイオキシンもそういう意味では大変な問題だろうと思います。少しでも出ていることがこれは地上に降りたら
ダイオキシンは水に分解しないというんです。水に流れたらきれいになってしまう、こういうもんでないということのようです。あのサリンはまけば当たったら大変ですが、空気中の水蒸気と触れたら無毒になるというもんだようです。
ダイオキシンだけはそうならない。そういうもんが一つの例としてあるわけですから、ぜひきれいな、農薬も
ダイオキシン発生源です。そういう農地をつくらないようにするために何とか今から実証圃をつくっていく必要があるんではないか、こんなふうに思います。先ほど申し上げましたように、母乳からは日本人が一番多く
ダイオキシンを出すというデータがあるというふうに言われておるんです。子供が乳を飲んで大きくなった子がどうなるか、将来を担っていく……。
○議長（
山本敏熙君） 中尾さん、再質問は簡潔にするとお願いします。
◆１２番（中尾強君） ごめんなさい。そういう意味でもう一度そこのところだけを御答弁いただきたいと思います。実際やるか、やる気があるかないかということを。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。
◎市長（
島田二郎君） まず、最初の安来の農業は倒産してるかどうかという御見解ですけども、倒産してるかどうかという客観的なデータを私もなかなかどういった角度で見て倒産してるのかというのは難しい問題だと思います。ただ、私も先ほど答弁した中で農政審議会のメンバーでございますので、その中で話を聞きますと、やはり基本的に日本の農業というのは厳しい状況にあって、ウルグアイ・ラウンドの協定以降やはりこれから農業の進むべき道というのは基本的に国が骨子を持たない限りは地方としてはなかなか方向性を見出せないということは基本にあると思います。ですから、破産してるか破産してないかというのはなかなか客観的な判断が難しいんでありますが、いろんな見方すれば破産してるのかもしれませんし、いやそうではないかもしれません。そういったお答えしか私ちょっとできないと思います。 もう一つは、時代の流れとともに住民の皆様が要望されるニーズに対しては行政はこれはこたえていかないといけないというスタンスは持っていますので、大まかなグローバルなところでは私はそういったことには賛成いたします。
○議長（
山本敏熙君）
経済部長。
◎
経済部長（本司慎一君） 実証圃につきましては、今いろんな角度からＪＡなりあるいは普及センターなりあるいは県の試験場なりというところで、いろんな角度で今検討をしておるところであります。そういうところを通じて無農薬というよりはむしろ減農薬、安全な野菜をつくって野菜ばかりじゃありません、農作物を生産していくための今試験があちこちでされておるところでございまして、一つの研究のテーマとしてちょっと中尾議員さんとももう少し中身についていろいろお話をお聞きしたりして、参考にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
山本敏熙君） 中尾議員。
◆１２番（中尾強君） 簡単に
福祉部長にお聞きしたいんですが、この老人医療費というのは一体安来はどれぐらい１人当たり使っているのか、数値をちょっとお知らせ願いたいと思うんです。長野県が随分長生きをしている。その中にこれは佐久市というところのようですが、徹底した予防、健康予防といいますか、予防対策といいますか、そういうことをやっておるようでして、保健補導員や食生活改善推進員を随分置いていると、こういうことが報道されておるわけです、それらが食生活改善について安全な食糧という問題等々をやりながらやっておるようですが、そのことによって長生きをしている。言ってみますと老人が寝たきりになったりして医療費を使わないで済んでおるようです。北海道87万7,000円、全国が平均64万円で長野は48万円ほどだったというんですよ。そういう面から見て安全なといいますか、健康食品的なことをやれば、食生活の問題をやれば医療費だって少なくなるんじゃないかと、具体的に。その辺で安来市は一体どの程度老人医療費を使っているのか。数字でちょっとお願いしたいと思います。
○議長（
山本敏熙君）
福祉部長。
◎
福祉部長（池田龍治君） 再質問にお答えいたします。 老人医療費の平成８年度の１人当たりの金額は70万2,509円でございます。
◆１２番（中尾強君） 長くなりましたので、これで終わりたいと思います。ぜひ市民の健康のためにせっかく市長さん、医者の立場といいますか、医学学会からの市長でございますので、そういった意味で島田カラーを、この健康上の問題については島田カラーをもっと強烈に出していただきたいと、こんなことを要望して終わりたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 以上で12番中尾議員の質問を終わります。 ９番遠藤孝議員、登壇願います。 〔９番 遠藤 孝君 登壇〕
◆９番（遠藤孝君） ９番遠藤孝でございます。ただいま議長から発言のお許しを得ましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、市長の施政方針の中からということで幾つかお伺いいたします。我が国の経済はバブル崩壊の後いまだ景気の回復が見られない状況が続いております。当市においてもそのとおりだと思っておりますが、施政方針の中で市長は、新年度は早急に結果を出すのではなく、次のジャンプに備える年と位置づけると、このように言われました。私もそれでよいと思っております。しかし、一刻も早い景気回復を図るためには国も公共事業の前倒しを打ち出し、当市へも先日説明がございましたように、公共下水道に対して5,000万円、あるいは農業集落排水について１億5,000万円余の事業が参っております。そのほかに当市における県あるいは国からの景気浮揚策としての事業が参っておるようでありましたら、お教え願いますようにお聞きいたします。 一方市長は緊急的に推進する重要施策として住宅団地造成と定住化対策に取り組むんだと、このようにおっしゃり、浦ケ部あるいは柳の両団地、わらび団地隣の土地区画整理事業に取り組むと、こういう説明がありました。大変喜ばしく、早急に早い完成を願うもんですが、そこでお伺いいたします。定住化を進めるに当たっては企業の誘致が最重要になってくると考えていますが、新規の企業誘致あるいはそういうことが考えているのか、あるいはいろんな企業に出向かれているのか、伺ってみたいと思います。また、飯島工業団地には国道側に物流センターができ上がって稼働しているようですけれども、その奥の方はまだ手つかずにいるようですけれども、そのところについては今後どのような計画がなされているのか伺っておきたいと思います。また、福井工業団地につきましては、造成後売り渡しいたしましてからずいぶん年数がたちますけれども、まだ計画はなされていないのか、あるいは近々に進出があるのかどうか、その辺もあわせ伺います。 次に、山陰自動車道、通称安来道路といっておりましたけれども、３月20日に開通する運びとなりまして、全国の高速道路網とつながるわけでございますけれども、大変いいことだと思っております。開通イベントも今度の日曜日15日には盛大に行われるようでございます。便利になる反面事故が起きるということも想定しなくてはならないだろうと思います。特に高速道路においてはその事故は多重事故になることが往々に考えられます。そのようなことを想定した対策が考えられていらっしゃるのか、あるいは想定した訓練がなされるのか、その辺をお伺いいたします。また、ネットワークの開通によって、関西、四国あるいは山陽方面からの観光客の増加が期待されていますが、市では以前から安来は通過型であると、通過型観光であって、これは何とかして滞在型観光にしていくんだと、こういうことを再々述べてきておられます。また、安来の駅前にホテルが進出というようなことも以前聞いたことがございましたけれども、立ち消えになったようでございますが、この辺の滞在型観光を目指すからには宿泊施設ということも考えていかなければならないと思いますけれども、その辺はどのように考えていらっしゃるのかお聞きいたします。 次に、夢ランドしらさぎでございます。昨年のオープン以来、入場者数が20万人を超えてうれしい結果となっております。開始当初と比べて入館者数の推移がどのように、横ばいなのか、ますます多くなっているのか、あるいは少なくなっているのか、その推移についてお聞きいたします。第２にその年齢層がわかりましたらどういう階層の人たちの割合が高いのか伺います。第３に、より一層愛される施設になるよう努力するとおっしゃいましたが、そのためにも子供を初め、低年齢層の集客も考えていかなければならないと思いますけれども、そのようなことはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きいたします。 次に、生涯学習
まちづくりについてお伺いいたします。市長は公民館活動の拠点として市民の生涯学習に対するニーズにこたえたい、こう言っておられます。また、常々
まちづくりは人づくりだとも市長はおっしゃっておられます。そのことについては私も全く同感でございます。生涯学習は自己の向上と充実を図るということだと認識していますが、
まちづくりにはやはり学習から次の段階へ進み、生涯学習
まちづくりという考えになっていかなければならないと考えます。そのための行政の支援はどうするのか。また、学習成果の社会還元を進め、よりよい社会環境の整備を整えていくために市民主体の
まちづくりを進めるべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、２点目通告しております農業農家支援でございますけれども、先ほど中尾議員の答弁と多少重複する面があるかとも思いますけれども、よろしくお願いいたします。当市の農業は県下でもトップクラスであります。市の基幹産業であると認識しております。ところが、近年の方策と、先ほど市長もおっしゃいましたウルグアイ・ラウンド合意による輸入によって米の在庫過剰となって価格が低迷しております。農家経済が打撃を受けていますし、そんな中、県も支援策を打ち出しております。市も独自な支援策を講じる考えがあるのかないのか、伺います。 次に、市長は集落営農を推進し、農業経営の安定を図るとおっしゃっております。安来市にも先般
日本農業賞の集落営農の部で入賞された西中津集落のように先導的なモデル集落もあります。また、出雲市に次ぐ182名の認定農家もできています。そこで、どのような方法でこの集落営農の推進をなされるのか、伺っておきたいと思います。また、ことしの当市へ対する転作率は実質36％のようでございますが、昨年の低米価で米作の意欲が減退してはいないのか、そのため米の作付面積が減り、転作率が実質上がっていくんではないかと心配しておりますが、どのような指導をしていらっしゃるのか、お聞きしておきます。 最後に、地籍調査の開始についてでございます。御存じのように国土調査法が昭和26年に制定されました。島根県においては昭和29年に初めて浜田市等で地籍調査事業に着手しております。その後第１次、第２次、第３次の10カ年計画を経て、現在４次に入っておりますが、県下59市町村の中で全域完了が14町村、実施中27市町村、休止が10市町村、未着手が当安来市を含め８市町村となっております。近年土地政策を推進する上で地籍調査事業の重要性が再認識されておりますが、休止市町村、あるいは未着手市町村でも新しく事業への着手をしようという気運が高まってまいっているのも事実であります。そこで、当市においてもこの事業に早急に着手すべきであると考えますが、どのように考えておられるのか、あるいは事業の必要性の認識というものについてあるのかを伺います。また、この事業についての費用負担は国、県の助成があり、非常に軽微なものであると聞いておりますが、どうでしょうか。その点もお聞きいたします。また、行うとすれば、現在地籍調査の担当は耕地課が持っていらっしゃるというようなことも聞いておりますが、よその他市町村を見ますと、財政、企画財政の方が請け負っている市町村の方が多いように伺っておりますが、その辺はどのようになりますか、お伺いいたします。 以上、大変多岐にわたりますけれども、私の質問といたしますので、どうかよろしく御回答をお願いいたします。 終わります。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） ９番遠藤議員さんの御質問にお答えいたします。 大きな３つの御質問の中で多岐多数にわたっておりますので、若干質問を整理させていただきまして、順序が不同になるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。 まず、景気対策のための公共事業の前倒しという点につきましては、これは
経済部長に答弁をさせていただきます。また、同じく公共事業の前倒しなされるかという御質問も、これも
経済部長に答弁をさせていただきます。 山陰道の開通後の交通多重事故が起きたときの対応はどうかということは消防長に答弁させていただきます。 認定農業者に対する支援についてはやはり
経済部長に。ちょっと順番が不同になるかもしれませんが、お許しください。 まず、私の答弁といたしまして第１点、住宅団地造成と定住対策の推進は必要かどうかという、その中でもそのための企業誘致計画があるかという御質問でございますが、定住対策として住宅工業団地の造成、また企業誘致を推進することは重要な課題と考えております。 本市は恵まれた自然環境など、企業立地には有利な条件でありますし、また雇用機会の増大を図るため企業誘致に努めてまいりたいと思っております。そのために安来市企業立地促進条例に基づく助成、便宜供与を図るとともに、工業用地の確保、道路網などの基盤整備を図っていきたいというふうに思っております。また、県、国、関係機関など連携を強化し、誘致に当たっての情報収集、宣伝などを一体となって取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、観光の振興についてでございますが、長い間の念願でありました中国横断道安来道路の開通により全国の交通ネットワークと直接つながることとなりました。人、物、情報等の交流がますます盛んになり、観光客の増加が見込まれます。従来は通過型の観光地であり、今後は停滞型観光地の移行が重要なことであるというふうに思っております。そのために観光協会、安来節保存会等と連携を密にし、全国に向け本市の魅力をＰＲするとともに、旅行業者、観光業者等に対し、さらにきめ細かい情報を提供し、滞在型観光地を目指したいというふうに思っております。 若干ちょっと質問が前後いたしますが、御答弁が前後いたしますが、飯島工業団地や物流センターが一部できたが今後の計画はあるかどうかについてでございますが、御質問の各工業団地につきましては安来市より島根県土地開発公社に造成事業を依頼し、福井工業団地は平成５年２月に日立メタルプレシジョン、現在は日立製作所と合併しておりますが、と、日楠鋼業、現在は楠と合併しておりますが、また、飯島工業団地は平成７年４月に日立金属安来工場がそれぞれ用地取得したものであります。御承知のように日本経済の現状は先日の経済企画庁の月例報告会にありましたように、景気は引き続き停滞しているとの観測が示されたところでありますが、福井工業団地に工場建設を計画している２社はそれぞれの業績と、このような景気不透明な状況の中、現在は厚生施設として土地利用を図りながら慎重に検討されているとのことであります。また、飯島工業団地につきましては、流通倉庫が建設され、さらに北側の伯太川下流には事業拡張計画として専用橋が建設されたところであります。今後は随時工場が建設されるとの情報は得ていますので、本市といたしましてはますますの発展を期待しているところであります。 次に、夢ランドのしらさぎの利用状況についてでございますが、健康増進施設夢ランドしらざきは平成９年４月19日オープン以来、住民の皆様の健康増進と触れ合いの場として親しまれ、去る３月１日当初の予測入館者を大幅に上回る20万人に到達いたしました。これはひとえに議員の皆様初め市民各位の御指導と御協力によるものと厚く感謝申し上げるものであります。入館者数の推移は無料開放期間の利用者を省き、本年２月末の１日当たりの利用者は709人で、前期の４月から９月までの１日平均利用者は749人、後期の10月から２月までは667人となっております。前期の１日当たりの利用者が多いのは夏休み期間中の１日当たりの平均が887人と多いからであります。なお、利用日の動向は日曜日、祭日が多く、１日平均1,226人、土曜日856人、平日520人となっております。各月の利用者は１万7,000人から１万8,000人台で推移をしておりますが、農繁期の６月と10月は１万5,000人台と少なくなっております。また、11月から２月までは終了時間を午後10時から９時と１時間短縮しておりますが、入館者数は１万7,000人台を維持しており、この時間短縮の影響はなかったというふうに考えております。また、宿泊者につきましては２月末現在4,493人の利用で、１日平均宿泊者は17人となっておりますが、土曜日、祭日の前日は１日平均32人であります。次に、入館数の年齢層についてでありますが、明確に把握はしておりませんが、利用者を総体的に見ますと、利用者の半数以上が一般で、次いで高齢者、児童、中高生となっております。一般が高いウエートを示しますのは宴会等の利用によるものと考えております。入浴だけの利用者を見ますと、やはり高齢者の利用が多く、次いで一般、児童、中高生となっております。これは平日運行しております福祉バスによるものが大きいと考えております。子供集客につきましては、近年児童の減少に伴い、地区子供会、少年団活動が停滞傾向にありますが、当施設完成により会員数の少ない子供会等でも利用できることから、多くの団体に御利用いただき、しかも大変な御好評をいただいております。また、子供を中心にした家族ぐるみの入館者も月を追うごとに多くなっております。今後子供会等、少年団への利用勧誘と家族の触れ合いの場として御利用いただくようＰＲするとともに、児童の健全な育成のための遊び場等の整備についても検討してまいりたいと考えております。 次に、生涯学習と
まちづくりについてでありますが、御承知のとおり生涯学習は自己啓発充実のため、人生のあらゆる時期、段階にわたって適切な学習機会が総合的に整備されなければならないという学習者の視点に立って行うことを基本としているところであります。そして、教育のみならず文化、福祉等の社会の諸分野における対応を養成するとともに、学校や社会教育等の意図的、組織的な活動に限らず、スポーツ、趣味、レクリエーション、ボランティア活動等、極めて幅広い分野で行われております。本市では安来市立中央公民館と10の地区公民館等を中心として教育講座等、学習機会を提供しているところであります。御指摘のように社会環境の整備、人材の活用等、生涯学習は
まちづくりと認識しているところであります。保健課では飯梨、赤江、
島田地区公民館を拠点として住民の
健康づくりを図るため、安来市
健康推進会議を設置してるところであります。これにつきましては、
教育委員会と連携を取りながら市部局において生涯学習事業を進めているところであります。その他の地区につきましても今後推進していきたいと考えております。また、来年度から社会教育施設のネットワーク化をテーマとして、安来市・能義郡生涯学習推進大会の開催を予定しており、公民館、社会教育団体はもとより、企業やボランティア団体等からも加わっていただき、市郡の生涯学習体系の整備、推進、地域教育力の充実を図っていきたいというように考えているところであります。また、現在取りまとめ中でございますが、昨年11月に実施した生涯学習アンケート調査をもとに、今後の生涯学習について検討していきたいというふうに考えております。さらに、市といたしましても、
教育委員会だけの課題にするのではなく、市の政策課題として今後検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、農業及び農家支援についてでありますが、９年産の米の作況指数は全国で102ポイントのやや良となり、豊作となったところでありますが、島根県では98ポイントのやや不良の結果となり、米作農家は全国ベースの豊作による米価下落と収量減のダブルパンチを受けたところであります。県では先般の県議会で９年産米の粗収入は５ヘクタール規模の農家で８年度産に対し200万円の減となり、米全体の総生産額は70億円も減少するとの見通しを発表したところでありますが、安来市におきましても３ヘクタール規模の農家で60万円の減額となるなど、稲作で経営を支えている農家にとっては厳しい状況であります。このような状況に対し、島根県は単年度の緊急対策として８年度産の収入に対し15％以上減収のあった農家に対し、減収額分を融資し、その利子補給をすることとしていますが、安来市はさらにその上積みの利子を補給することとしており、ＪＡの補給分を合わせると、農家に対する末端金利は0.95％の低利で御活用いただくこととしています。 また、政府は10年産以降の米価下落対策として10年度から始まる新たな米政策では、生産調整のメリットを明確にするため自主流通米に対して過去３年間の平均価格との差額を80％を補てんすることとし、価格変動が農家経営に与える影響を緩和することにしています。この価格補てんは
生産調整実施者であり、共補償参画者でなければならないため、安来農協が実施する共補償に対しても当初予算でお願いしております1,000万円の助成を行い、稲作及び転作に対しできるだけの農家の支援を行う考えであります。 次に、集落営農を推進し、農業経営の安定を図る方法につきましては、農業は従来から家族経営が主体で営みながら維持し、保全していたところであります。農地は食糧の生産基盤であると同時に水の調整機能や人々の心に安らぎを与える緑豊かな田園として日本の風景を形づくってきたとても大切な社会資産でありますし、安来市におきましても基幹となる産業であるというふうに認識しております。しかし、ガット・ウルグアイ・ラウンド
農業合意以来、海外の圧力を受けることとなり、また国内で経済優先の考え方から農業離れが進み、農業後継者も他産業へ流出し、残された担い手の高齢化とともに家族型農業は限界感が強くなっています。農業収入の大半を占める米価が今後ますます不安定化する中で、農地を守り、農家経営を維持していくためには、米価の安定時には個別に所有することのできた農業機械等への投資を抑制し、農家同士が協力し、経費の節減を図ることが求められております。昭和の前半村社会で隣同士、集落全員で支えてきた農業が高度経済成長と営農の近代化に押されて共同化が崩壊、さらには日本の聖域であった米に対する海外の圧力が強まる中、農業、農村を維持するためにはそれぞれの集落の地域性を出し、いま一度農業者が再認識することが必要であろうかというふうに考えております。幸い、安来市におきましても先般
日本農業賞を受賞されたモデル的な集落営農組合を育てております。 一方では農業の危機感をいち早くとらえ、集落全体で農業経営を考える動きも出てまいっております。これらは生産者及び
生産者団体みずからのこととして特に推進しなければならない重大な課題であり、行政としても集落の話し合いに対し、普及センター、ＪＡ、農業委員会とともに出かけ、集落の状況に合わせた各種制度を紹介し、その支援を図っているところであります。 次に、米価の低落に伴い、米づくりの意欲がそがれ、転作面積が拡大するのではという御意見でありますが、米の情勢は新食糧法へと移行し、米も入札方式で取引がされることとなり、米価不安定化の要因となっております。島根県では生産県であり、消費者に好まれる島根米は新たな米政策における価格補てん制度の活用を図りながら、生産意欲をなくすこともなく、将来ともに維持、確保されなければなりません。自給率の低い作物へ転作を進める中で、平成８年度から発足した共補償制度は生産調整の実効性の確保はもとより、生産者の動向、意向の把握に努め、集落内調整や集落間の調整ができるシステムであります。したがって、この手法を最大限に活用し、市全体として100％の転作を確保するよう
生産者団体の取り組みを主体に推進したいと考えているところであります。しかしながら、面積消化型の生産調整であってはならず、団地化、転作等による水系の区別や高収益作物への転換を助長するため、共補償を通じ支援を図っていくこととしております。 最後になりますけれども、地籍調査の開始についてでございますが、地籍調査は昭和26年に制定された国土調査法に基づく一筆調査であります。御指摘のように現地地籍に関する資料として、登記所に保管されている字限図は明治初期の地租改正に対して調査、作成されたもので、実情と大きく異なってる場合が少なくありません。したがいまして、民間においては宅地の造成や建築などに際して境界紛争に発展したり、また公共事業の実施に伴う用地取得等に困難をきわめることもしばしばあります。このような現状でありますので、地籍調査は必要であると認識しております。 次に、実施状況につきましては、本県では昭和29年に初めて浜田市等に着手され、今日では県下59市町村のうち全域完了が13町村、実施中が29市町村、休止が10市町村、未着手が７市町村、このうち２市が平成10年度から着手されると聞いております。 また、所要の経費は人件費を省く25％が市町村負担となっており、さらに特別交付税により相当程度の措置がなされております。なお、本調査に関する事務の所管を現在は経済部耕地課としておりますが、４月１日からの新機構の中では企画振興課に移管することとしております。いずれにしましても、本事業を実施しますには専任の職員を配置した体制が必要となりますので、財政計画も含め検討していきたいと思っております。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 本司部長。 〔
経済部長 本司慎一君 登壇〕
◎
経済部長（本司慎一君） 遠藤議員さんの景気回復のための公共事業の前倒しにつきましてお答えをいたします。 国の補正予算におきましては、景気対策として安来市に早期実施の要請がありましたのは、３月補正の中で債務負担行為でお願いをしたところでありますが、一つには公共下水道事業が5,000万円であります。それから、さらに農業集落排水事業１億5,400万円でございます。今後景気対策としての所得税、法人税などの追加的景気対策や公共事業の前倒し等が考えられますが、政府の対応に合わせていくつもりであります。それから、施政方針の中から景気回復の前倒しが安来に関連する事業はということでございましたけれども、これにつきましては、市内における事業としましては、県事業におきましては国庫債務負担行為で田頼川改修の事業、それから県の債務負担行為として県道安来伯太線道路改良事業が最初であります。その事業費は4,500万円となっております。 それから、認定農業者につきましては農業基本法の中でそういう制度ができておりますので、これらを十分に活用していきたいと思っておるところでございます。
○議長（
山本敏熙君）
消防事務局長。 〔
消防事務局長 平井真澄君 登壇〕
◎
消防事務局長（平井真澄君） ９番遠藤議員の御質問にお答えいたします。 山陰道の開通後の交通多重事故が起きたときの対応はどういうふうに考えているかという御質問でありますが、現在多重交通事故等大規模災害への対応策といたしましては、消防組合の警防規程、あるいは特殊業務救急業務計画によりまして対処することとしております。御質問のとおり、山陰道の開通に伴いまして高速道路上におきます災害防御対策が必要となってまいります。そこで、従来から各種災害に対しましては各消防機関との応援協定によりまして対処してきております。今回開通する山陰道は現在の段階では一般国道の有料道路であるとはいえども、設計そのものは高速道路設計となっております。一般高速道路並みの走行で走行する可能性のあることから、高速道路における大規模事故に備えた対策をとる必要があります。このため現在隣接いたします米子消防と山陰道における消防業務に関する相互応援協定の締結に向けて協定内容を協議中で、３月20日の供用開始までには締結の予定としております。今回本協定に沿った訓練を本日午後２時より日本道路公団、それから米子消防署、安来警察署と合同で安来インターチェンジ付近で実施する予定としております。なお、山陰道におきます現有の消防力を超える災害に対処するためには、先ほど申し上げましたが、それぞれの応援協定によります応援と、なおかつ防御不可能な場合には緊急消防援助隊、これは平成７年10月に発足しておりますが、この派遣要請を行うことにしております。これら災害を防御する計画を既に構築しておりますが、いずれにいたしましても今後も諸訓練を積み重ね、消防体制の万全を期したいと思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 遠藤議員。
◆９番（遠藤孝君） 質問に対してそれぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。再質問を自席からでございますけれども、何点かお聞きしたいと思います。 通過型観光から滞在型観光については滞在型を目指していくんだと、このような御回答でございましたけれども、もちろんそうですけれども、そのためにホテルを誘致するんだとか、あるいはせっかく鷺の湯がありますので、温泉地がありますので、旅館の進出をお願いしてるとか、そういう積極的なことが、何年も滞在型を目指すんだということを言いながらそういうことがなされてるのかということなんですよ。やったんだけども今のところこの景気が低迷しててできないということであればそのように理解しなければいけませんし、数社はそういう気持ちになって見に来たんだとか、そういうことを聞きたいというのが私の質問でございまして、やはり市民の皆さん方、せっかく湯量が湧出量が多くなったのに旅館も来ないのかというようなことをやはり疑問に思っておられる方がいらっしゃいますので、やはりそういう辺をお聞きしておきたいと思います。 また、夢ランドの集客状況非常に安定的にどうも入館されているようで、非常によろしいと、このように思っております。しかし、市長もおっしゃいますように、これからも活用していただくための施策を何か考えていかなければならない。そうしたときに、やはり意見があるかもしれませんけれども、子供が来るようなフィールドアスレチックだとか、あるいは今長い人気が続いておりますミニ四駆の公認レース場をつくって定期的に大会を開催するとか、そういうことをすれば山陰道と相まって山陽方面からもマニアが来て大いに活性化するんじゃないかというような私も気がしておるところで、もしそういうことを考えていただければありがたいなと、こういうふうに思っております。 また、生涯学習につきましては、なかなかこれは難しいことでもありますし、今
健康推進会議３地区でやっておりまして、全域に広めたいと。また、これは赤江でも非常におかげで、健康委員ができたおかげで成人病に対する認識が深まって非常に健康になったという方が大分いらっしゃいますので、なるべく早く全域に広めていただきたい。そして、社会教育と、今度何か開くと先ほど答弁していただきましたけども、その中に企業とかボランティアという言葉が出ました。全くそのとおりでして、町を活性化させてつくっていくためにはやはり地元企業の協力なくしてはできないと私は思っております。ですから、町をきれいにするためにも環境をよくするためにも自分の工場の回りは自分たちできれいにしていくというような発想を企業側からも出していただかないと、行政が頑張っても、あるいは一部の市民が頑張ってもなかなかうまくいかないというのが私の考えでございますので、先ほどの市長の答弁で企業も入れていくんだと、こういう発言がございましたので、大いに期待していきたいと、このように思います。もし、突っ込んだ御回答がいただければうれしく思います。 また、農業に対しての支援、安来も上積みして低利融資をしていくんだと、ありがたいことだと思っております。また、共補償に関しては1,000万円当初予算に1,000万円がのっていることは存じております。しかし、共補償を見ますと、昨年の共補償が安来で合計額が１億1,996万5,000円、はしたはいいですけども、それでことしが１億1,687万円が予定されておりますけれども、実際は農家負担を入れたものがそうなっておりまして、実質的には去年よりも昨年よりも5,000万円ぐらい少なくなるわけです、実質農家収入というのは、１億1,600万円の中で、実際１回自分の中から出してまた入ってくるのを含めると去年と一緒だということですので、実質四、五千万円は少なく、農家手取りが少なくなるというこういうことが現状なんです。ですから、それをどうこうしてくれということはなかなか私も安来の情勢の中で言いにくいですので、先ほど市長がおっしゃいました、これを進めていくためには営農集落集団を伸ばしていくという中でやはり市が独自の団地加算なりを上積みしていくと、どうしても集落で話し合いをしていかなければ加算金がいただけませんので、集落営農に拍車をかけると、こういうことになっていくと私は思いますので、どうか集落営農が取り組む転作、大きい団地については市としても集落営農を進めるためにどんと加算金を出すよと、こういうようなことを次の補正ででも考えていただければうれしく思いますので、その辺お考えをお聞きしたいと思います。 また、認定農家については余り部長の発言ありませんでしたけれども、認定農家182名していただいたんだけれども、もっとメリットがあるだろうと思っていたら具体的に認定農家になっても支援策が出てこないと、利用できるような、というのが認定農家からの声でございます。ですから、その辺これからどのように認定農家を、聞きますと、きのう夢ランドで認定農家の大会があったようにも聞いております。ですから、その辺どのようにされるのかお聞きしておきたいと、このように思います。 また、地籍調査に対しては必要であるのでこれからもやりたいと、こういうことですが、私はやはり早急に手を挙げてやっていただきたい。その地籍調査は一筆調査ばかりじゃなくて、その中にそれをやるための予備調査、あるいは現況調査、あるいは土地取引活用型地籍調査事業とか、平成に入ってから５つも新しい事業ができているわけです。これはなるべく早く国としてもやらなければいけない、やってくださいということのあらわれだと私は思っております。ですから、今度新年度に予定されておりますふるさと農道とか、そういうところを初め指定してやっていけば、そこの調査費なり事業費の75％が補助で出るということになれば非常に安来の財政を使わなくてものが進んでいく可能性だってあるじゃないかと、私は思ってなるべく早くこの問題については手を挙げていただきたい。県下の様子を見ますと毎年平均1.5平方キロぐらいしかなされていないわけです。安来が90平方キロ余りあるわけですから、それをその平均1.5平方キロで割ると今からやっても60年、みんなやるのに全域完了するためには60年かかるわけです。ですから、なるべく早いうちに手を挙げてできるところから少しずつでもやっていく方が、私はいろんな事業を取り組む上にベターであると、このように考えておりますが、その辺の考え方をお聞きして再質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。
◎市長（
島田二郎君） 遠藤議員さんの再質問にお答えいたします。 まず第１点、滞在型に対して積極的な考えはあるかという点でございますが、具体的にはまだございません。しかしながら、夢ランドの集客等を含めまして、あの一帯は非常に集客能力のある地域だというふうに私は認識しておりますので、積極的にそういったことで集客に努めていきたいというふうに思っております。 第３番目の生涯学習についてでございますが、これはなるべく早く全域に広めていきたいというふうに思ってますし、企業の皆様にも協力を仰いで、また行政からも指導をしていきたいなというふうに思っております。 また、第４点目の共補償につきましては、集団営農に対しての支援をしていくのかということでございますが、私どももやはり農業状況厳しいということで積極的な支援策をとっていきたいなというふうに思っております。 認定農業者につきましてはまた
経済部長の方でお答えいたします。 地籍調査につきましても同様に積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
山本敏熙君） 本司
経済部長。
◎
経済部長（本司慎一君） 再質問にお答えをしたいと思います。 まず、共補償の関係でございますが、先ほど市長答弁のとおりでございますけれども、安来市としましては特に団地化と、それから昨年から戦略作物というような名前、これはＪＡ安来の方でつくられた言葉なんですけれども、やっぱり有利な作物への転換を促進していこうということで、これは安来版とも言えるような施策として打ち出したものでございます。当初予算1,000万円お願いしたわけでございますけれども、これはそのような働きかけやら行動の中で実績が出てまいるものですから、今後これが補正を要するものというぐあいにも考えておるところでございますので、よろしくお願いします。 集落営農につきましては、西中津におきましては
日本農業賞を得ましたし、それから沢地区におきましてもそういう組織が発足をいたしました。あるいはその他の地区におきましても二、三、集落営農ないしは法人化も目指したいというような動きが出ておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、認定農業者につきましては制度が発足しましてから安来市は個人では185、それから組織で６を目標に指名してきましたけれども、現在182戸と、それから２法人が既に認定をされております。したがいまして、ほぼ目標を達成したところでございます。この認定農業者の基本的な目標としましては、年間所得１人500万円、それから年間の労働時間2,000時間を目指すというようなことでございます。これを５年間のうちに達成していこうということでございますが、しかしながらこの目標というのは非常に厳しいもんだと思っております。御指摘のようにまだ施策が不十分なのかもしれません。昨日発足しましたネットワークなどを通じまして認定農業者間の情報交換なども踏まえながら、今後の事業展開を図ってまいりたいというぐあいに考えております。ちなみに認定農業者に対します導入した事業といたしましては、平成７年度から９年度までに21世紀生き生き産地づくり事業、これで事業費１億6,400万円余、それから島根農業、島根地域農業活性化対策事業、これを約１億2,000万円などを導入をしてきておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 遠藤議員。
◆９番（遠藤孝君） どうもありがとうございました。それぞれにつきまして私が質問したことをよく理解していただきまして御答弁いただきましたので、これで私の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
山本敏熙君） 以上で９番遠藤議員の質問を終わります。 ３番中島隆夫議員、登壇願います。 〔３番 中島隆夫君 登壇〕
◆３番（中島隆夫君） ただいま議長より許可をいただきました３番議員の中島でございます。通告しております２点につきまして私の
一般質問をさせていただきます。初めての質問であり、先輩議員の皆様から見れば的が外れた内容かとお思いになられるかもしれませんが、その点は御了承願いたいと思います。 第１点目は介護保険制度について、第２点目は消防団の緊急出動についての２点を質問させていただきます。時間の方も相当過ぎておりますので、ポイントを絞って質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１点目の介護保険制度につきましては、先日河津議員、そして山根議員の方から質問がありました。そして、執行部の方から御答弁がありましたものと、私の質問をしたいと思うこともほぼ大体一致しておりましたので、その件につきましては大体了解をさせていただきました。 しかし、１点だけ側面の方から見た私なりの考えをちょっと質問をさせていただきたいと思います。介護保険制度は家族、特にお嫁さんあるいは配偶者による介護が主だが、介護する側の介護疲れやまた悩みも多いと思います。介護は社会全体で支え、高齢者の希望が尊重されたサービスが受けられるようにするのが介護保険制度だと理解をしています。このことから平成12年４月介護保険制度が実施されるわけでありますが、急速な高齢化とともに高齢者自身にとっても家族にとっても不安な要因がいっぱいあると思います。介護問題は2025年には介護を必要とする人が520万人になると見込まれているそうであります。これは厚生省の推計値であります。この中で介護保険制度は介護を国民全体で支え、高齢者が気軽に希望に合った介護を受けられ、同時に介護する家族の負担軽減を目指すものであります。介護保険制度実施の平成12年３月までに新ゴールドプランで計画している訪問看護員、これはホームヘルパーであります、や、在宅介護支援センターなど、在宅サービスを計画どおりに達成することが当面の目標と厚生省介護保険制度施行準備室の考えであります。 そこで、介護を受けるにはまず各市町村の介護認定審査会で65歳以上は第１号被保険者、これは要介護者、そして要支援者であります。40歳以上65歳未満は第２号被保険者の認定を受けなければならないようになっております。認定は主治医の意見書と市町村職員または介護支援専門員による日常生活などの審査結果を当審査会で審査をし、決められるものであります。認定を受けると、本人の１割負担でさまざまな介護サービスを利用できるようになるものであります。保険料は40歳以上65歳未満は国民健康保険や政府管掌保険などと一緒に一括して払うようになっております。65歳以上は年金より天引きをなされます。第１号被保険者１人当たりの保険料は月額2,400円から2,500円の予定でありますが、平成22年には3,500円から3,600円ぐらいになると推計をされております。 また、介護の基盤整備は国が策定する基本方針に基づき、市町村、都道府県が単独につくる市町村介護保険事業、また都道府県介護保険事業支援計画で進められているものであります。各市町村によって介護の質を重視するか、また保険料の負担軽減を重視するかで保険料も異なってくるそうであります。厚生省が平成６年４月に策定した新ゴールドプランで、平成11年度を目標にホームヘルパーを全国で17万人、在宅介護支援センター、これを１万カ所、また特別養護老人ホーム29万人分、これを目標に取り組んでいるところであります。 そこで、お伺いしますが、本市において昨日の話によりますと、ホームヘルパー25人目標に対して13.5人ということで達成率は54％と伺いましたが、平成12年度スタートするまでにこれが100％達成できるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。そして、このホームヘルパーの内容でありますけれども、ホームヘルパーも１級から３級までどうも資格があるようでありますが、これらの資格につきましてどのような考えをされているのかあわせてお伺いをいたします。 次に、消防団の緊急出動についてお伺いをいたします。消防庁によりますと、地域消防の担い手である消防団員は現在３人に２人がサラリーマンといった状況であります。また、会社で働いているとき火災発生の知らせを受けて、緊急出動ができるかどうかが懸念されており、消防庁は経済団体や各企業に団員の出動に理解と協力をと呼びかけている状況であります。本市消防団においても平成８年３月の議会の席上、内藤議員より質問がありました。その中で前市長の答弁は、団員の招集体制がスムーズにはいかない実情と言っておられます。そのため年に１回市長、そして消防団長連名の文書をもって消防団員に消火活動に対する協力要請をお願いしているとのことですが、その後どのようになっているのかお伺いをいたします。また、同庁によりますと、昨年４月１日現在全国の消防団員は約97万2,000人、1960年代には200万人台を維持していたが、年々減少、最近はどこの市町村も団員不足と高齢化、これは５人に１人が今40歳以上のようであります、高齢化に頭を痛めている。団員の職業も産業構造の移り変わりに伴って変化し、今はサラリーマンが全体の65.4％を占め、消防団の主力になっている現状であります。ところが、サラリーマン団員の場合、勤務中の緊急出動が難しいのが最大の問題点であります。大災害が発生しても社長や上司の許可なしに仕事をほうり出して現場に駆けつけるわけにはいかないのが実情であります。 そこで、本市の場合消防団地域内での火災発生した場合、団員への連絡はどのような方法をとられているのか、お聞かせいただきたいと思います。このため市町村は関係地区を小まめに回って消防団への
参加を募集、また消防庁も機会あるごとに経済団体などに消防団の意義をＰＲし、団員の緊急出動の理解と協力を要請しているようであります。ところで、前市長は、退団されたＯＢの方々を調査しながらそれらの方々を対象としたポンプ操法の訓練等について地元消防団とその連帯を取りながら実施をしたいと考えていると言っておられましたが、その後どの程度進んでいるのか、また中山間地域においては昼間は60から70歳代のＯＢの皆さんが留守を守っておられるわけですが、これらの人の協力も絶対に欠かせないと思いますが、どうお考えなのか、お伺いいたします。 消防庁は、消防士の増員や消防設備の拡充で消防団の減少がすぐに消防力の低下にはつながらない。だが、阪神大震災が証明したように震災や山火事など大量動員が必要な大災害では地元の事情に詳しく、大量動員ができる消防団の存在は絶対に欠かせないと強調をしているのが現状であります。 以上で質問を終わります。
○議長（
山本敏熙君） 島田市長。 〔市長
島田二郎君 登壇〕
◎市長（
島田二郎君） ３番中島議員さんの質問に答弁させていただきます。 若干昨日も介護保険につきましては全般的に御説明いたしましたので、重複するところが出てくるかもしれません。御質問の内容等私たち執行部が受けたところに若干の違いがあるかと思いますけれども、お許しください。また、再質問についてお答えできるところはしたいと思います。 まず第１点目の平成11年度までに100％進捗できるのかという点につきましては、
福祉部長の方から答弁させていただきたいと思います。 ２点目のホームヘルパーの資格についてどう考えておられるかという点でございますが、システム全体について御説明して、その中から答弁となるかと思いますので、また再質問のときに不審な点がありましたら質問していただきたいというふうに思います。若干介護保険制度の導入のサービスシステムとヘルパーの確保につきまして、市といたしましては、第１番目にサービスを受けようとする被保険者から要介護認定を受けるための申請をしていただきます。 ２番目といたしまして、市町村が被保険者の心身の状況調査等、かかりつけ医の医学的見地からの意見書を聴取いたします。そして、状況調査と医師との意見書をもとに保健、医療、福祉の専門家で構成する要介護認定審査会において要介護等の該当の有無及び該当する場合の要介護度を審査いたします。審査結果は市町村から本人に通知されます。 その後にここのところでホームヘルパーの資格についてかかわってくると思いますが、介護支援専門等ケアマネージャーにより本人の承諾、サービス提供期間の確認をとりながら認定された要介護度に応じた介護サービス計画、ケアプランが作成されます。作成された介護サービス計画を提出し、これに基づき実際のサービスを利用することとなります。利用料は介護費用の１割でございます。 審査会は複数設置が可能でありまして、モデル事業の標準委員が大体５人から６人と、昨日も御説明申し上げましたが、審査会の委員の身分は非常勤の公務員でございます。 介護サービスの費用でございますが、在宅要介護度１虚弱、６万円程度、２中度、17万円から18万円程度、６最重度で23万円から29万円程度でございます。施設におきましては特養老人ホームといたしまして29万円程度、老人保健施設といたしまして32万円程度ということであります。 以上であります。
○議長（
山本敏熙君） 池田部長。 〔
福祉部長 池田龍治君 登壇〕
◎
福祉部長（池田龍治君） 中島議員のホームヘルパーの確保対策についてということで御答弁させていただきます。 介護保険が実際に施行されるようになりますと、ホームヘルプサービスの利用者は大幅に伸びるということが予測されておるわけでございますが、昨日も申し上げましたように、現在の実ホームヘルパーのほかにあと179人の登録ヘルパーがおられるというようなことを申し上げたわけでございますが、これの人数によって介護保険が導入された場合に需要に達するのかどうなのかということはわかりませんが、一つの物差しといたしまして、本年９月から10月にやります要介護認定の試行的事業によりまして、ホームヘルパーがどのぐらい余るのか、または足らないのかというような一応の目安ができますので、それによりまた対応をしてまいりたいというように考えておるところでございます。 なお、おっしゃいますように、ホームヘルパーには１級、２級、３級がございます。１級から２級が大体介護型、寝たきりの方のその介護をされる形、３級の方が家事型ということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
山本敏熙君） 平井
消防事務局長。 〔
消防事務局長 平井真澄君 登壇〕
◎
消防事務局長（平井真澄君） ３番中島議員の安来市消防団員緊急出動についてということで３点ほど御質問いただきました。 まず、市内の消防団の現況について申し上げますと、現在安来市の消防団の体制でございますが、団の条例定数398名、実員数397名、９分団で編成しております。器材につきましては消防ポンプ自動車４台、それから小型動力ポンプつき積載車６台、小型動力ポンプ20台、それぞれ各分団に配置をしております。 一方、消防団の問題点と今後の対策につきましては先ほど質問がありましたように、全国的に消防団員が年々減少の傾向にあります。そうして、サラリーマン化が進みまして、地域住民としての郷土愛護の精神である、みずからの地域はみずからが守るという心が希薄になってきております。こうした中で本市消防団員も就業構造の変化によりまして、また交通網の整備によりまして市内、市外と就労しております。昼間、地元にいる団員が少ない状況で、団員の高齢化も進み、平均年齢現在35歳という実情であります。消防団員の確保対策と相まって、災害時の招集体制が現在も危惧される状況であることは事実でございます。 そこで、まず１点目の各企業に対して団員の出動への理解と協力をどのような方法で行っているかということでありますが、現在定期的に団員が勤務しております市内の各事業所の事業主に対しまして、市長、それから消防団長、それから消防長の連名で協力依頼について文書をもってお願いし、災害時における協力をいただいているところであります。 それから、２点目の団員が勤務中に自分の地域にて火災が発生した場合、団員への連絡はどうなってるかということでありますが、従来から安来市消防団火災出動区分によりまして徹底を図っております。各地区の防災サイレンがあるわけですが、これのサイレンの火災を覚知しているところでありますが、勤務中におきましては、家族や団員同士で連絡するなど、家族並びに地域ぐるみの取り組みが今後においても大変重要であると考えております。しかしながら、市外勤務者の災害時参集時間には物理的困難性があることから、今後消防団ＯＢの組織をどのような形で構築するか、先進都市の実情を調査しているところでありまして、実現に向けて努力したいと考えております。 それから、３点目の、中山間地の初期消火について、昼間、婦人、それからＯＢ団員、またシルバーの人がほとんどだと思うが、この人たちに対しての協力のお願いは考えているかどうかということでございます。現在公設消防団員以外の団体といたしまして現在市内では、昨年全国婦人消防操法大会に出場し、敢闘賞を受賞した吉田西婦人消防隊を初めとし、現在婦人消防隊が７隊、710名と、神塚町の自営消防団、それから矢田町私設消防ほか約200名の私設消防の方々、それから並びに107名の隊員を擁しております日立金属の防火隊等によりまして、災害時の被害軽減に尽力をいただいてるところであります。 以上が公設消防団員以外の各団体の陣容でありますが、阪神大震災を契機として高まってきておりますボランティアを、当市におきましては消防団ＯＢを中心に防災ボランティアとして組織化し、少子化の影響をまともに受けております消防団員確保対策を補完する目的と、災害時における防災行動力をさらに拡大いたしまして、みずからの地域はみずから守るという住民意識醸成のために、現在先進都市から資料等を収集し、実現に向けて検討中でありますので、どうか御理解いただきますようよろしくお願いします。 以上、答弁といたします。
○議長（
山本敏熙君） 中島議員。
◆３番（中島隆夫君） それぞれ御答弁いただき、まことにありがとうございました。若干でありますけども、再質問といいますか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 １点目の介護保険制度につきましては大体答弁をいただき、了解をいたしました。 ２点目の消防団のことにつきましてちょっと質問をさせていただきます。消防団は消防組織法でどうも決まっておるようでありますが、市町村に設けられている非常備の消防組織で団員の身分はどうも特別公務員と伺っていますが、そのとおりでしょうか。それをまず確認をしたいと思います。 また、先ほど話がありましたように、女性の団員、これが聞くところによりますと、全国では約7,000人と、そして年々これらの団員の方もふえているということでありますが、本市におかれましてはこの女性の団員というものは何名ぐらいおられるのか、まずそれを伺いたいと思います。わかっておる範囲内でよろしいです。 それと、あわせまして報酬につきましてでありますが、全国的には団員１人当たりが、これは普通の団員であります、これらが年に大体２万9,500円ぐらいと伺っております。そして、出動１回につきまして6,200円の手当が出るということに伺っております。それに比べまして本市の場合では団員１人当たりが１万7,000円、そして出動１回については2,800円ということで、ちょっと全国的に見た場合にはちょっと安いような気がいたしておりますが、この点につきましてはどうお考えになっているのか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
山本敏熙君） 平井事務局長。
◎
消防事務局長（平井真澄君） まず、１点目の消防団員の身分の扱いということでございますが、準公務員でございます。 それから、婦人消防団員でございますか、婦人消防隊でございますか。現在全国に消防団員は正式な数を把握しておりませんけど、消防団員としては。現在安来市にはおりません。ただ、この近年では伯太町に女性の消防団員が６名ですか、おることは事実でございます。 それから、３点目の消防団員の報酬でございますが、現在安来市の団員の報酬を申し上げますと、団長が６万円、それから副団長が４万5,000円、それから分団長が３万8,000円、副分団長が２万8,000円、それから部長が２万6,000円、班長が２万4,000円、団員が１万7,000円、それから出動手当、これは費用弁償でございますが、2,800円。この団員の報酬につきましては３年ないしおおむね４年に１回改正を行っております。この前回の改正では平成８年の４月に行っております。これは市の特別職との報酬の引き上げの兼ね合いもありまして、それに合わせて引き上げを行っているということで、確かによその家庭事情、実際の家庭事情等もあろうと思います。それぞれに合ったような手当じゃなかろうと思いますけど、ただ消防団の活性化対策を言うならば、まだまだ処遇改善を行っていかなければいけないというふうに思っているものでございます。2,800円の費用弁償でございますが、広瀬町が2,300円、それから伯太町が2,200円でございます。 以上でございます。
○議長（
山本敏熙君） 以上で３番中島議員の質問を終わります。 以上で
一般質問を終わります。よって、本日の日程は終了いたしました。 ３月16日、17日、18日、19日は各部委員会をよろしくお願いいたします。 次回本会議は３月20日午後３時から開議いたします。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さんでございました。 午後０時39分 散会...